学校用務員（技能労務職）の給与は、基本的に各自治体の「労務職給料表」に基づきます。2026年現在、賃上げの波を受けて初任給やベースアップが行われていますが、地域差は依然として存在します。

1. 主要自治体別：想定年収・月収リスト

※40歳前後、扶養あり、賞与（期末・勤勉手当）4.5ヶ月分を含む平均的なモデルケースです。

上記は「正規職員」の場合です。近年増えている「会計年度任用職員（非常勤）」の場合は、月収18万〜22万円、年収250万〜300万円程度が相場となります。

2. 年収を左右する「3つの加算ポイント」

公務員の給料は基本給だけでは語れません。ビルメン経験者が驚く「手当」のリアルがこちらです。

物価の高い都市部では、基本給に3%〜20%の上乗せがあります。東京23区が年収で頭一つ抜けているのは、この20%の地域手当が効いているためです。

2026年現在も、公務員の賞与は年間4.5ヶ月分前後で安定しています。民間ビルメン（特に独立系）では「寸志」程度だったボーナスが、一気に「まとまった資産」に変わるのは最大のメリットです。

札幌市での勤務を考える場合、年収の数字以上に注目すべきは「寒冷地手当」と「住居費」のバランスです。

寒冷地手当: 11月〜3月の間、世帯状況に応じて月額数千円〜2万円程度が支給されます。これが冬の暖房費を相殺してくれます。
家賃コスパ: 東京で年収600万円稼ぐのと、札幌で年収450万円稼ぐのでは、住居費の差（札幌なら広めの3LDKでも8万円程度）により、札幌の方が手元に現金が残りやすいという逆転現象がよく起きます。

大手系列系ビルメンから: 正直、年収は50万〜100万円ほど下がる可能性があります。しかし、「時給換算」で見ると、宿直や残業がない分、用務員の方が高くなるケースが多いです。
独立系・中小ビルメンから: 年収は維持、あるいはアップする可能性が高いです。特に退職金制度や昇給の安定感は、公務員に軍配が上がります。

学校用務員の給与は、爆発的な昇給こそありませんが、「不況でも1円も下がらない」「ボーナスが必ず出る」という圧倒的な安心感があります。

2026年、不安定な社会情勢の中で「いくら稼ぐか」だけでなく「どう確実に受け取るか」を重視するなら、主要自治体の用務員という選択肢は、元ビルメンにとって最高の「守りの一手」になるはずです。

特に大手系列系ビルメンで施工管理もしている人からすれば年収が少し下がることよりも施工管理業務がなくなることの方がメリットが大きいのではないでしょうか。