先日、世界的に大きなニュースがあった。米大統領選挙である。
不人気者同士の対決と言われ、史上最低の大統領選挙とも言われたほどだ。
しかし、史上最低の大統領選のはずだったはずが巷やメディアでは相当な盛り上がりをみせた。いや、史上最低の大統領選だったから盛り上がったのだろうか・・・
しかも結果は優勢と見られていたヒラリー・クリントンではなく、ドナルド・トランプが勝利したのだ。
この開票中継と結果を見て、大卒ですらない非正規の私でも改めて日本の政治について考えてしまったので、そんな私の個人的な見解を書いてみようと思う。
今回の大統領選の大きな勝因はアメリカ国内で広がってしまっている格差への不満が一番の理由だろう。移民がドンドン入ってきて低賃金でも働くものだから、アメリカ国内にいた人達の仕事は無くなり、仕事に就いても低賃金のため格差が広がってしまうといったところだ。
優勢と見られていたヒラリーが負け、意外な結果になってしまったようにも思えるが、実際にはもしかしたらといった予兆はあったように思う。
その予兆というのがブレグジット・・・イギリスのＥＵ離脱である。
６月にイギリスでＥＵを離脱するか残留するかの国民投票を行い、当初は残留が多数派で優勢と見られていたが蓋を開けてみれば僅差で離脱派が上回ったのだ。
その一番の要因は景気が良かった時に移民を受け入れたが、リーマンショックで不況になり移民に職を取られてしまった失業者の不満因子だろう。
この二つはどちらとも職による格差に関することでの不満を募らせた国民の主張だといえる。しかもその不満を、最初は少数派だとメディアも取り上げ国も少し楽観視していたということになる。
このブレグジット・米大統領選と続き、そして私が思ったのは、『あれ、次は日本の番じゃね・・・？』といったところである。
状況は極めて似ているだろう。日本は失業率が低いと首相は謳っているものの、その実態は非正規の多さそのものだ。しかも、その非正規は生活ギリギリの賃金しか貰えない。
しかし、景気は良くなっていると首相は言い、メディアも取り上げる。
だが、景気が良くなっているのは企業の中の１％にも満たない大企業の社員だけで、良くなった景気の収益の残りは他の国民に還元されることは無く、内部留保になっているだけである。格差は広がる一方だ。
低所得世帯の子供は大学の学費を払えないが、奨学金を借りて進学し卒業してもマトモな職に就けるかも分からない。この現状もアメリカと日本で全く同じである。日本ではその学費のために風俗で働く女子大生もいるぐらいだ。
そしてその女子大生を買う年金受給者や生活保護受給者もいる。まったくもって金の配分を間違っているのではないかと思ってしまう。
しかも、そんな中で労働力確保のために移民を入れようとまでしている。そうなったら、状況はよりイギリスやアメリカに酷似してくるだろう。
こんな状況の今の日本では目に見えないだけで、イギリスやアメリカのように相当な不満因子がたまっているのではないかと思う。
日本の選挙制度では国民の投票で決められるのは結局のところ政党の議席数だけで、与党の代表が首相といったかたちだ。これを直に首相候補に投票できるかたちにしてみたらどうだろうか。
今の知事選のようにすれば無所属でも立候補できるし、党内でも複数が立候補して国民は首相になってもらいたい人に一票を投じることができる。
そうしてみたら意外とイギリスやアメリカのように想像以上に溜まっていた不満因子が露わになるのではないだろうか。
ちなみに私はトランプ支持者ではないが、安部首相とトランプのような対立候補の一騎打ちになれば、現時点ではトランプような対立候補に一票を投じてしまうだろう。そして、私のような人達も少なくないのではないかと思う･･･。
ブレグジットと米大統領選を良い機会に、日本をなんとかしてくださいよ政治家さん達。
いや、マジで本当に頼む・・・
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